【準公務員】文部科学省の文教団体職員採用試験について徹底解説！

このブログでは、主に公務員のデザイン・クリエイティブ枠の事務職を目指している人を対象に様々な記事を執筆しています。

一方、「生活を安定させながら、やりたいことを叶える事務職の仕事」についても、サブテーマとして設定しています。

そこで今回はそんな事務職の仕事の中でも「文部科学省文教団体職員採用試験」というものについて、詳しく触れていきましょう。

もちろんだだの事務仕事だけではなく、「日本芸術文化振興会」や「新国立劇場運営財団」のような文化・芸術と関連のある組織の募集もあります。

公務員のデザイン・クリエイティブ枠の募集は毎年狭き門ですので、こちらの文教団体職員採用試験のような準公務員組織と併願することで就職先の選択肢を増やしておきましょう。

それでは、早速解説していきます。

そもそも、文部科学省の文教団体職員って何？

文部科学省文教団体職員とは、ザックリ言うと、文部科学省と連携しながら活動や事業を助ける外郭団体の職員のことです。

対象となっている組織は以下の9団体。

この中でも特に、④独立行政法人日本芸術文化振興会と⑨公益財団法人新国立劇場運営財団については、公務員のデザイン職と近い職種と言えるでしょう。

ちなみに、外郭団体についてはWikipediaでは以下のような解説がありました。

外郭団体（外廓団体）（がいかくだんたい）とは、日本において、 政党、官庁、公共団体等の組織外にあって、それらの組織の支援、または活動内容の一部代行をしている団体を指す言葉。または、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けながら「補完的な業務」を行っている団体のことである。なお、外郭団体には明確な定義がなく、一般的に土地開発公社・受託供給公社・地方道路公社・第三セクターを指す場合が多い。
事業・活動の内容や人事などの面で所管官公庁と密接な関連をもつが、設立の経緯、目的、組織形態、所管官庁の出資割合や出向職員数について、そのあり方は多種多様である。
所管特例民法法人（2008年12月までの公益法人）、監理団体、出資法人など、所管官庁によってさまざまな呼称がある。

引用：外郭団体 – Wikipedia

そして、文部科学省文教団体職員採用試験では教養試験や作文試験、面接考査などが実施されます。

ただし、文部科学省文教団体職員採用試験では出願時に１団体に対してのみしか出願が出来ないため、その点は注意しておきましょう。

文部科学省文教団体の事業内容について

ここからは、それぞれの文教団体の事業内容について簡単に見ていきましょう。

文部科学省文教団体職員採用試験の試験要項を見てると、それぞれの団体の事業内容について記載されています。

※ここでは概要のみを記載します。もっと深い事業内容を知りたい！という場合は公式サイトのリンクを貼ってありますので、そちらのページからご確認ください。

団体名	法人種別	事業内容
独立行政法人日本学生支援機構	独立行政法人	日本学生支援機構は、学生支援を先導する中核機関として、奨学金事業や留学生支援事業及び学生生活支援事業を総合的に実施し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとともに、国際理解・交流の推進を図ることを目指しています。 （主な事業） １．奨学金事業 経済的理由で修学が困難な学生等への学資の貸与及び給付 ２．留学生支援事業 外国人留学生や海外に留学する日本人学生への奨学金の支給、ウェブサイトの活用や留学フェア等の開催による留学情報提供、日本留学試験の実施、日本語教育センターの運営等 ３．学生生活支援事業 キャリア教育・就職支援や障害学生支援等の大学等による取組の支援（調査、情報提供、研修等）
日本私立学校 振興･共済事業団	特殊法人	私学事業団は、全国の私立学校の教育の充実・向上および経営の安定を図る「助成業務」と私立学校教職員の福利厚生の充実を図る「共済業務」の二つの事業を行っています。 ○ 助成業務：私立大学等に対する補助金の交付、校地・校舎等の整備のための資金の貸付け、教育・研究の振興のための寄付金の受入れ、学校経営の安定・経営改革のための経営相談等を行っています。 ○ 共済業務：私立学校教職員共済法に基づき、教職員とその家族の病気、けが、出産等への給付や教職員の退職、障害等に対する年金や一時金の給付を行うとともに宿泊施設・病院等の経営、加入者を対象とした貸付、貯金、保健事業等の福祉事業を行っています。
公立学校共済組合	共済組合類型の法人	公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づき、公立学校の教職員及びその家族の生活の安定と、福祉の向上に寄与し、公務の能率的運営に資することを目的として次の事業を行っています。 （主な事業） １．疾病等に対する給付 ２．年金の給付 ３．健康の保持増進のための事業（昨今の教職員を取り巻く状況を踏まえ、メンタルヘルス対策事業の拡充に力を入れています。） ４．病院・宿泊施設の経営 ５．臨時の支出に対する貸付 これらの事業を滞りなく遂行するため、チームワークを大切にし、正確かつ迅速に事務処理を行うことができる方を求めています。
独立行政法人 日本芸術文化振興会	独立行政法人	独立行政法人日本芸術文化振興会は、我が国古来の伝統芸能の公開、伝承者の養成及び調査研究並びに我が国における現代舞台芸術の公演、実演家の研修及び調査研究を行い、その保存、振興又は普及を図るとともに、日本全国の文化芸術活動に対する援助を行い、芸術その他の文化の向上に寄与することを目的として、次の事業を行っています。 １． 文化芸術活動に対する援助 ２． 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演 ３． 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修 ４． 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 ５． 劇場施設の貸与 ６． 日本博の運営・実施 新国立劇場の管理運営に当たっている公益財団法人新国立劇場運営財団との人事交流を行っています。
独立行政法人 日本学術振興会	独立行政法人	独立行政法人日本学術振興会（JSPS)は、我が国の学術振興を担う唯一の資金配分機関（ファンディングエ ージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施しています。現在は、①多様で厚みのある 知の創造、②知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成、③大学等における研究基盤等の強化、④国際研究 ネットワークの強化、⑤学術振興のための支援基盤の強化の5 本の柱を基盤に、学術振興に不可欠な諸事業 を積極的に実施しています。 こうした本会の目的・使命を共有し、我が国の学術振興の一翼を担う人材を募集します。 【主な事業】 ◇学術研究の支援及び研究者養成（科学研究費助成事業、特別研究員などの研究者養成事業、大学の教育 研究機能の向上を図るための事業の審査・評価、国際生物学賞・日本学術振興会賞・日本学術振興会育 志賞の顕彰など） ◇学術の国際交流（諸外国との研究者交流、共同研究、国際会議・フォーラムの開催、大学の国際化の支 援など）
放送大学学園	特別な学校法人	本学は放送による授業を行う国内唯一の通信制大学として、テレビやラジオ、インターネットを通して、いつでも誰でも学べる「開かれた大学」を目指して設置されました。現在約９万人もの学生が学んでおり、わが国の生涯学習の中核的機関の役割を担っています。 （主な事業） ①放送大学を設置し、これを運営すること 教育課程編成、教材作成、学習相談、各種資格取得支援等の教務関連業務をはじめ、学生募集や全国各地の学習センターの管理運営等の業務を行っています。 ②放送大学の教育に必要な放送等を行うこと 放送授業番組の企画、制作、予算管理等の業務を行っています。 ○ 本学園が行っている各種の業務に関し、例えば、大学等の教育機関における勤務経験を有しており、その経験を通じて培った発想や手法などを活用できる方を求めています。
独立行政法人 日本スポーツ振興センター	独立行政法人	日本スポーツ振興センター（JSC）は、我が国におけるスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的専門的機関として、次のような業務を実施しています。 １．国立競技場・国立代々木競技場・秩父宮ラグビー場・秩父宮記念スポーツ博物館・国立登山研修所等の運営とスポーツの普及・振興に関する業務 ２．ハイパフォーマンススポーツセンターにおける国際競技力向上のための研究・支援・開発業務 ３．スポーツくじ（toto・BIG・WINNER）の実施とスポーツ振興のための助成業務 ４．学校の管理下における児童生徒等の災害に対する災害共済給付と災害を未然に防止するための調査・研究や情報の提供 ５．スポーツ・インテグリティの保護・強化に関する業務 ６．スポーツの推進及び児童生徒の健康の保持増進のための、関係機関との連携・協働に関する取組 ※スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進に対して深い関心と愛情を持ち、高い使命感と広い視野を持って業務が遂行できる方を求めています。
公益財団法人 日本国際教育支援協会	公益財団法人	公益財団法人日本国際教育支援協会は、日本人学生及び外国人留学生等に対し、必要な援助を行うこと等 により、わが国の教育・学術の発展並びに国際間の理解と親善に寄与するため、次のような事業を実施して います。 １．日本人学生及び外国人留学生等の修学・生活支援事業 ２．外国人留学生等の民間宿舎入居促進のための補償事業 ３．外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上のための事業 ４．日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証事業 ５．学生の教育研究活動における災害補償事業
公益財団法人 新国立劇場運営財団	公益財団法人	新国立劇場において、オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇等の現代舞台芸術の企画、制作及び公演、現代舞台芸術の実演家・舞台技術者の研修、現代舞台芸術に関する調査研究、資料・情報の収集及び活用、地域交流、国際交流等を行っています。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会との人事交流を行っています。

いずれも私たちの生活と密接にかかわっている事業も多いので、どこかでこれらの団体の名称を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？

もし気になる組織や事業を見つけた人は、公式サイトでさらに多くの情報を集めていきましょう。

文教団体職員採用試験の試験要項について

いよいよ、ここからは文教団体職員採用試験の試験要項について見ていきます。

いずれの団体も採用人数自体はそこまで多くありませんが、他の公務員試験に比べて試験自体も受けやすく、民間企業よりも倍率が低いため、割と狙い目です。

各団体の受験資格については年齢制限などの制約がありますので、募集内容が公表された時にきちんと確認をしておきましょう。

申込期間

毎年度、基本的には4月頭～ 5月上旬までが〆切になっていることが多いです。

なお、直接持ち込む場合は、月曜日から金曜日（休日及び祝日を除く。）の9時30分～17時に提出することになります。

志望する団体によってはマイナビなどの就職サイトからのエントリーが必要となりますので、事前に申込方法を各自チェックしておきましょう。

試験日・試験会場・試験の方法・結果発表

各団体の試験日は同一日であるため、基本的にはどれか一つの団体しか受験することができません。

参考までに令和6年度の試験日・試験会場・試験の方法・結果発表について記しておきます。

区分	第一次試験	第二次試験
試験日	令和6年6月23日（日）	志望団体から通します。
試験会場	志望団体から通します。	志望団体から通します。
試験の方法	教養試験・作文試験	面接考査等を実施します。
結果発表	７月上旬に志望団体から本人に通知します。	試験結果を志望団体から本人に通知します。

ちなみに、第二次試験については、第一次試験の合格者のみに通知されます。

提出書類

提出書類についても簡単に確認しておきましょう。全ての団体で共通している書類は以下の通り。

それぞれの書類は、各団体のホームページを参照してみて下さい。

万が一、パソコンを使用できない環境にある場合は、志望団体に連絡をすれば何らかの対応してくれるはずです。

そのほか、大学の学部の卒業証明書または卒業見込証明書、大学の学部の成績証明書などが必要となる団体が多いです。

文部科学省の文教団体職員採用試験は、併願先としてオススメ！

文部科学省の文教団体職員採用試験は、文部科学省の採用試験でもなく、公務員の採用試験でもありません。

ですが、事業内容としては限りなく公務員の業務に近いものがあります。

さらに、日本芸術文化振興会や新国立劇場運営財団のように、デザイン・クリエイティブ枠の業務に近い団体もあります。

採用試験自体も一般的な筆記試験と面接対策だけで済むため、他の自治体や民間企業などの併願先として選ぶのにも最適です。

募集内容については、毎年3月頭に概要が発表されるはずですので、もし少しでも興味がある場合はしっかりと準備を整えておきましょう。